高認政治経済の出題傾向
憲法関連の問題は毎年確実に3～4問出題されており、よく覚えておく必要がある。
- 経済分野では財政関連と市場経済の問題がそれぞれ毎年2～3問はているので押さえて置く必要がある。
- 国際分野では外国為替関連問題が増えてきているので、具体的な計算も不含めて押さえておきましょう。また、国際政治の動向・課題も毎年4～5問出ているが、地域紛争などの問題が減り、冷戦などの大きなところでの問題が増えている。
- 知識問題に読取り問題を織り込んだ問題が増加傾向にあり、文章、グラフなどの読み取り力をつけておかないと時間が足りなくなる可能性が高い。
- 現代社会の政治・経済・国際分野と重複する問題が6～7割であるが、選択肢が最近の具体的な事例を使っているケースが多い。
政治経済、出題傾向の変化は？
25、26年度は第１回の方が多少難しい傾向にある。また、ここ２年くらいは国際政治の課題・動向で、地域紛争などの国際問題が減り、冷戦下などの動向に関する問題が増加傾向にある。
４０点を目指す為に捨てる項目と重要な項目
- 選択問題は2問であるが、それぞれに9問、6問から選ぶ形になっている。ただ、それぞれに分野は決まっており、分野を決めてどれを選ぶかあらかじめ決めて試験に臨む必要がある。
- 最初に掲げたように各大問分野で重点問題があるので、そこは重点的に覚えておくこと。
押さえておきたい勉強方法・受験時のコツ
各問題の選択肢には、最近の事例を持ってきているケースが多いので、経済、政治、海外のニュースはよく見ておく必要がある。
また、リード文が多く、文章での読取り問題も増えてきているので、読解力を高める努力が必要である。普段から新聞などで読むスピードを鍛えておくこと。
減少した又は減少傾向にある項目
- 内閣、国会に関する問題はここ２年間出題がない。
- 国際政治の動向・課題も毎年4～5問出ているが、地域紛争などの問題が減り、冷戦などの大きなところでの問題が増えている。